AMEI Information

2023.12.26

【冬季休暇のお知らせ】誠に勝手ながら１２月２９日(金)～１月５日(金)まで冬季休業とさせて頂きます。
問い合わせ等に関しましては、休業期間中も受け付けておりますが、ご返答につ
きましては上記休業期間後に順次対応させていただきます。予めご了承頂きます
ようお願い申し上げます。

2023.11.11

【東京楽器博】
　11月11日(土)～11月12日(日)まで科学技術館にて東京楽器博　2023を実施致しました。　ワークショップでは「MIDI2.0で何が変わるのか」　MIDI2.0についてMIDI製品開発の方に登壇いただき　MIDI2.0の世界を解説頂きました。

2022.07.31

【夏季休暇のお知らせ】
８月１１日（金）～８月２０日（日）まで夏季休暇のため、お問合せへの返信や書籍などの注文の発送は通常より日数がかかる場合がございます。

2023.7.27

【電子楽器の創造展 2023.7.28～8.31開催！】 初めての電子楽器といわれるテルミンが誕生してから、およそ100年、電子楽器は大きく発展してきました。そこには、日本がリーダーシップを発揮して、技術的な革新をもたらし、音楽芸術や文化に影響を与えてきた歴史があります。本展では、電子楽器の発展に関連する楽器3Dモデルや人物といった資料を用いて、電子楽器の発展の様子をバーチャル空間上で紹介します。　● OS：Windows10以上、macOS 10.15以上がインストールされたPC 　● メモリ：4GB以上（8GB推奨）　● ブラウザ：Google Chrome推奨

2023.4.1

　【MIDI検定3級～1級対応ガイドブックにつきまして】
MIDI検定4級公式ガイドブック「ミュージックメディア入門改訂新版」を平成20年より使用して参りましたが、8年を経過し、この間のデジタルメディアの進化に伴い、掲載内容の一部が現在の状況と異なってきたため、この度内容を改定すべく新たなガイドブックを投入することと致しました。今回の改訂のポイントは、現状のガイドブックの内容を踏襲することを基本とし、現在の状況においては陳腐化した情報について削除、編集を行っています。そのため、４級指導に際し、新旧どちらのガイドブックを使用しても指導可能な構成になっています

2022.12.8

【冬季休暇のお知らせ】誠に勝手ながら１２月２９日(木)～１月５日(木)まで冬季休業とさせて頂きます。
問い合わせ等に関しましては、休業期間中も受け付けておりますが、ご返答につ
きましては上記休業期間後に順次対応させていただきます。予めご了承頂きます
ようお願い申し上げます。また、経済産業省より、年末年始期間中、特に帰省す
る場合には、地元で高齢の親族など多くの人との接触があることから、今般、年末年始期間中に帰省
する者に対しワクチン接種及び検査への協力をお願い致します。

2022.11.1

　【Windows用USB MIDI 2.0ホストドライバーの開発へ】
2022年9月1日、日本のMIDI規格を管理する一般社団法人音楽電子事業協会 (AMEI)は、カナダに本拠地を置く音楽テクノロジー企業であるAmeNote社 (AmeNote Inc. https://amenote.com)、およびMicrosoft社との覚書に基づいて、Windowsオペレーティングシステム用のオープンソース USB MIDI 2.0ホストドライバー開発への資金提供および開発の支援を決定しました。

2022.9.27

　経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、特に影響を受けている　イベント業界や商店街等の地域産業を支援し、経済を活性化させるため、「イベント　需要喚起事業」を10月11日（火）から実施致します。　イベント需要喚起事業（イベント割）とは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に　より、特に影響を受けているイベント産業の需要を喚起するため、感染拡大防止対策　を徹底したイベント・エンターテイメント（例：演劇・伝統芸能音楽ライブ、遊園地・テーマパー　ク、映画、スポーツ観戦・参加、美術館・博物館等）を対象に、イベント・エンターテインメント　のチケット価格から2割相当分（上限2,000円）を割り引くものです。安心してイベントに参加出来　る環境を醸成するため、3回目のワクチン接種者又は検査陰性者（オンラインによる参加は除く）　であってチケットを購入した消費者が対象となっております。　今後、感染状況の改善を踏まえ、「イベント需要喚起事業」を10月11日（火）から2023年1月31日　（火）までの期間中に行われるイベントを対象に実施致します。　（予算の執行状況によっては期間中に終了する場合があります）　また、実施に際しては、都道府県へ意向確認を行い、本事業を実施することに同意が得られた都道　府県内で行われるイベントを対象とします。

2022.07.22

【夏季休暇のお知らせ】
８月１３日（土）～８月２１日（日）まで夏季休暇のため、お問合せへの返信や書籍などの注文の発送は通常より日数がかかる場合がございます。

2022.2.4

【周知依頼】（１）新型コロナウイルス感染症対策に関して、２月３日に新型インフルエ
　ンザ等特別措置法第31条の４第３項に基づき、２月５日から２月27日までを期間として、
　まん延防止等重点措置を実施すべき区域に、和歌山県が追加されました。あわせて、同法
　第32条第６項の規定に基づき、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」
　（以下「基本的対処方針」という。）が変更されました。　・新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針令和３年11月19日（令和４年２月３日変更）（２）出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）について
　２月３日の新型コロナウイルス感染症対策本部決定により、２月５日から２月27日までを期間として、まん
　延防止等重点措置を実施すべき区域に和歌山県が追加されました。　オミクロン株の市中感染が拡大し、急速な感染拡大が続いているところ、今後、こうした状況が継続した場
　合には、近い将来、医療提供体制に大きな負荷がかかりかねない可能性があることから、引き続き、早急
　に感染拡大を防止する措置を講じる必要があります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１まん延防止等重点措置区域である都道府県における取組・　人の流れを抑制する観点から、在宅勤務（テレワーク）の活用や休暇取得の促進等により、出勤者数の
　削減の取組を推進するとともに、接触機会の低減に向け、職場に出勤する場合でも時差出勤、自転車通勤
　等を強力に推進。２緊急事態措置区域及びまん延防止等重点措置区域以外の都道府県における取組・　在宅勤務（テレワーク）、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組を推進。

2022.1.25

【周知依頼】オミクロン株の市中感染が拡大し、急速な感染拡大が続いているところ、今後、
　こうした状況が継続した場合には、近い将来、医療提供体制に大きな負荷がかかりかねない
　可能性があることから、引き続き、早急に感染拡大を防止する措置を講じる必要があります。
　つきましては、以下の取組につきまして推進をお願い致します。
　新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示

2022.1.17

【周知依頼】全国の新規感染者数は、年末・年始にかけて急増しており、療養者数と重
　症者数も増加傾向にあります。特に広島県、山口県及び沖縄県については直近１週間の
　人口10万人当たりの新規陽性者数が全国の中で上位の３県となっており、急速に感染拡大
　が生じているとともに、このまま推移した場合には、感染の急速な拡大に伴い、医療提供
　体制に大きな負荷がかかることも想定されます。
　つきましては、以下の取組を推進いただくよう、お願いいたします。１まん延防止等重点措置区域である都道府県における取組・人の流れを抑制する観点から、在宅勤務（テレワーク）の活用や休暇取得の促進等により、出勤者数の
　削減の取組を推進するとともに、接触機会の低減に向け、職場に出勤する場合でも時差出勤、自転車通
　勤等を強力に推進。２緊急事態措置区域及びまん延防止等重点措置区域以外の都道府県における取組・事業者に対して、在宅勤務（テレワーク)/時差出勤/自転車通勤等、人との接触を低減する取組を推進。

2021.12.20

【周知依頼】イベント開催等における必要な感染防止策について,令和３年１１月１９日付
　事務連絡「基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項
　等について」改めて周知させていただきます。イベント開催等に当たり、必要な感染防止策を徹底いただくようお願いいたします。 ■イベント開催等における必要な感染防止策の実施 ①飛沫の抑制（マスク着用や大声を出さないこと）の徹底 ②手洗、手指・施設消毒の徹底 ③換気の徹底 ④来場者間の密集回避 ⑤飲食の制限 ⑥出演者等の感染対策 ⑦参加者の把握・管理等

2021.12.5

【冬季休暇のお知らせ】誠に勝手ながら１２月２９日(水)～１月５日(水)まで冬季休業とさせて頂きます。問い合わせ等に関しましては、休業期間中も受け付けておりますが、ご返答につ
きましては上記休業期間後に順次対応させていただきます。
予めご了承頂きますようお願い申し上げます。

2021.11.22

　令和３年11月19日付けで開催された新型コロナウイルス感染症対策本部において、新型コロナ
　ウイルス感染症対策に関して、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（以下
　「基本的対処方針」という。）が決定（変更）されました（別紙参照）。　つきましては、変更された基本的対処方針に基づき、引き続き、新型コロナウイルス感染症
　対策を着実に実施していただくように会員企業への周知をお願いいたします。　■添付資料　（別紙）新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針　（参考１）基本的対処方針の見直しのポイントについて（参考資料１）　（参考２）基本的対処方針見直し（概要）（参考資料２）

2021.08.03

令和3年７月30日、東京都及び沖縄県において緊急事態措置を実施すべき期間を
　8月31日まで延長し、８月２日から 31 日までを期間として、緊急事態措置を実
　施すべき区域（以下、「緊急事態措置区域」という。）に埼玉県,千葉県,神奈川
　県及び大阪府が追加されました。また、同じく8月2日から31日までを期間として、
　まん延防止等重点措置を実施すべき区域（以下、「重点措置区域」という。）に
　北海道、石川県、京都府、兵庫県及び福岡県が追加されました。　新規陽性者数については、全国の感染者数が過去最多となり、首都圏では急速な感染拡大が見
　られるほか、関西圏をはじめ多くの地域で増加傾向となっています。人流については、緊急事
　態宣言の発出後、昼・夜間の滞留人口の減少が見られているものの、これまでの緊急事態宣言
　の時と比べて緩やかな減少となっており、感染力の強いデルタ株への置き換わりが進んでいる
　ことも踏まえ、警戒が必要な状況です。つきましては、以下について周知をお願いいたします。１. 緊急事態措置区域において、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和2年3月
　　28日新型コロナウイルス感染症対策本部決定（令和３年７月30日変更）。以下「基本的対処
　　方針」という）にて「職場への出勤について、人の流れを抑制する観点から在宅勤務（テレ
　　ワーク）の活用や休暇取得の促進等により出勤者数の７割削減を目指す」とされていること。２．緊急事態措置区域から除外された都道府県（除外後,重点措置区域とされた都道府県を含む。）
　　において、「職場への出勤等については、引き続き「出勤者数の７割削減」を目指し、在宅
　　勤務（テレワーク）や、出勤が必要となる職場でもローテーション勤務等を強力に推進する
　　こと」とされていること。３．重点措置区域において、基本的対処方針にて「職場への出勤等について、「出勤者数の７割
　　削減」を目指すことも含め接触機会の低減に向け、在宅勤務（テレワーク）や、出勤が必要
　　となる職場でもローテーション勤務等を更に徹底する」とされていること。４．緊急事態措置区域及び重点措置区域以外の区域において、在宅勤務（テレワーク）時差出勤、
　　自転車通勤等、人との接触を低減する取組を推奨していること。５．令和３年５月12日付事務連絡「出勤者数の削減に関する実施状況の公表について」及び令和
　　3年5月27日付事務連絡「出勤者数の削減に関する取組内容の公表フォーマット等について」
　　でも依頼させていただいているとおり、既に公表している企業・団体が HP 等を更新する際
　　も含め、内閣官房が提示するフォーマットに沿った形で、テレワーク等の実施目標及び実績
　　など出勤回避状況を定量的に示すとともに、テレワーク等の推進に向けた具体的な取組や工
　　夫を併せて公表することを推奨していること。

2021.08.26

【周知依頼】令和３年８月25日に開催された新型コロナウイルス感染症対策本部に
　おいて、緊急事態措置及びまん延防止等重点措置を講じるべき区域や期間が変更され
　ました（別紙１及び別紙２参照）。また、これに伴い、「新型コロナウイルス感染症
　対策の基本的対処方針」（以下「基本的対処方針」という。）が変更されました
　（別紙３及び別紙４参照）。つきましては、変更された基本的対処方針に基づき新型
　コロナウイルス感染症対策を着実に実施していただくようお願いいたします。　■添付資料　別添１：新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長及び区域変更　別添２：新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示　別添３：新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針令和2年3月28日(令3年8月25日変更) 　別添４：新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更（新旧対照表）

2021.08.03

2021.08.02

【夏季休暇のお知らせ】
８月７日（土）～８月１５日（日）まで夏季休暇のため、お問合せへの返信や書籍などの注文の発送は通常より日数がかかる場合がございます。 ※尚、８月７日(土)はMIDI検定1級試験対応の為、出社しております。

2021.03.22

【周知依頼】令和３年３月18日に新型コロナウイルス政府対策本部において、3月21日
　をもって緊急事態が終了する（別添１）とともに「新型コロナウイルス感染症対策の基
　本的対処方針」（別添２）が変更されましたのでお知らせいたします。　基本的対処方針では、国及び自治体において、「緊急事態宣言解除後の新型コロナウイ
　ルス感染症への対応」（別添３、４）を踏まえ、社会経済活動を継続しつつ、再度の感
　染拡大を防止し、重症者・死亡者の発生を可能な限り抑制するため取組をすすめていく。　■添付資料　１：別添１：新型コロナウイルス感染症緊急事態の終了　２：別添２：新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和３年３月18日変更）　３：別添３：緊急事態宣言解除後の新型コロナウイルス感染症への対応　４：別添４：緊急事態宣言解除後の新型コロナウイルス感染症への対応（概要）　５：別添５：緊急事態宣言解除後の地域におけるリバウンド防止策についての提言　６：別添６：【事務連絡】緊急事態宣言解除後の１都３県における催物の開催制限等について

2021.01.08

令和3年1月7日、新型インフルエンザ等特別措置法第32条第1項の規定に基づき、
　新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言がされるとともに「新型コロナウイルス
　感染症対策の基本的対処方針」（別添１）が改定されました。　緊急事態措置を実施すべき期間は令和３年１月８日から２月７日までとし対象区
　域は埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県の1都3県とすることとなっております。　１．職場への出勤等（テレワーク等）について（別添２）　　　◎ 職場への出勤は、外出自粛等の要請の対象から除かれるものであるが、「出勤者数の７割
　　　　削減」を目指すことも含め接触機会の低減に向け、在宅勤務（テレワーク）や、出勤が必
　　　　要となる職場でもローテーション勤務等を推進すること。　　　◎ ２０時以降の不要不急の外出自粛を徹底することを踏まえ事業の継続に必要な場合を除き、
　　　　２０時以降の勤務を抑制すること。　２．催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について（別添３）　　　◎ 特定都道府県等においては緊急事態宣言に伴う催物の開催制限の目安、施設の使用制限
　　　　等の留意事項に基づき、適正な運用を実施されたい。　　　◎ 営業時間短縮や感染防止策の徹底等にご協力いただきたい。

2020.12.28

令和2年12月26日(土)英国・南アフリカ共和国のみならず、複数の国で新たな変異
株が発見されていることを踏まえ、12月28日(月)より「全ての国・地域からの新規
入国を認める措置」及び「全ての国・地域への短期出張からの帰国・再入国時にお
ける特例措置」を一時停止とする新たな水際措置が発表されました。
　１．全ての国・地域からの外国人の新規入国の一時停止　　　2020年12月28日以降から2021年1月末まで全ての国・地域からの外国人の新規入国を拒否する。　　　※英国については12月24日以降、南アフリカについては12月26日以降、同措置は実施済。　　（既に発給済みの査証を所持する者については、原則入国を認める。）　　　～例外（発給済みの査証を所持していても入国を認めない者）～　　　・英国又は南アフリカに14日以内に滞在歴のある者　　　・入国拒否対象地域に14日以内に滞在歴のある者（2021年1月4日以降）　２．全ての国・地域への短期出張からの帰国・再入国時における特例措置の一時停止　　　2020年12月28日から2021年１月末まで、日本人・在留外国人による短期出張からの帰国・　　　再入国時の14日間待機緩和措置の利用は認められない。　　（11月1日以降、７日以内の短期海外出張であれば、誓約書や本邦活動計画書等の提出により　　　14日間待機の緩和が認められていた。）　３．検疫の強化　　　2020年12月30日から１月末までの間、国内で変異ウイルスの感染者が確認されたと政府当局が　　　発表している国・地域（※）からの入国者・帰国者に対して出国前72時間前以内の検査証明を　　　求めるとともに、入国時の検査を実施する。　　（出国72時間以内の検査証明を提示できない場合は、検疫所長が指定する場所で14日間待機。）　　　※９か国フランス/イタリア/アイルランド/アイスランド/オランダ/デンマーク/ベルギー/ 　　　　オーストラリア/イスラエル　　　（該当する国・地域は、外務省及び厚労省において確認の都度、公表）

2020.12.28

【冬季休暇のお知らせ】誠に勝手ながら１２月２９日(火)～１月５日(火)まで冬季休業とさせて頂きます。問い合わせ等に関しましては、休業期間中も受け付けておりますが、ご返答につ
きましては上記休業期間後に順次対応させていただきます。
予めご了承頂きますようお願い申し上げます。

2020.11.06

【第44回新型コロナウイルス感染症対策本部提言】 　水際関係の新たな措置が決定されました。
　① 11月１日から、日本在住者を対象に全ての国・地域への短期出張からの
　帰国・再入国時に、防疫措置を確約できる受入企業・団体がいることを条件に、
　14日間待機緩和を認めること。　② 感染症危険情報がレベル２に引き下げられた9か国・地域（韓国/シンガポール/タイ/台湾/中国
　（香港.マカオ含む）/ブルネイ/ベトナム/豪州/NZ）について、入国拒否対象地域の指定を11月1日
　に解除すること。感染症危険情報がレベル3に引き上げられた2か国・地域（ミャンマー/ヨルダン）
　を、11月１日に入国拒否対象地域に指定すること。　○今回決定された措置を含め、人の往来関連の情報の詳細は、以下HPをご参照ください　・新型コロナウイルス感染症対策本部HP 　・経産省HP 　・外務省HP

2020.08.06

【新型コロナウイルス感染症対策分科会提言】 　もうすぐお盆休みです。多くの人が帰省をお考えになっているかと思います。
　お盆休みに帰省した場合、高齢者と接する機会や飲酒・飲食の機会も多くなる
　ことが考えられます。したがって、新型コロナウイルス感染が広がっている現
　状では、帰省する場合には「基本的感染防止策（手指消毒やマスク着用、大声
　を避ける、十分な換気など）」の徹底や三密を極力避けるとともに、特に大人
　数の会食など感染のリスクが高い状況を控えるなど、高齢者等への感染につながらないよう注意を
　お願いします。そうした対応が難しいと判断される場合には、感染が収まるまで当分の間、オンラ
　イン帰省を含め慎重に考慮していただきたいと思います。また、そもそも、発熱等の症状がある方
　は、帰省は控えて下さい。感染リスクが高い場所に最近行った方は、慎重に判断して下さい。　参考資料　●　新型コロナウイルス感染症対策分科会　●　新型コロナウイルスについての相談・受診の目安（厚生労働省HP）　○厚生労働省の電話相談窓口について　今般の新型コロナウイルス感染症の発生について、厚生労働省の電話相談窓口を設置しております。　・厚生労働省の電話相談窓口電話番号：０１２０－５６５６５３（フリーダイヤル）　・受付時間：９時００分～２１時００分（土日・祝日も実施）　・聴覚に障害のある方をはじめ、電話での御相談が難しい方に向けて、FAX（03-3595-2756）でも
　　受付を開始しましたのでお知らせ致します。　○帰国者・接触者相談窓口一覧（都道府県別）（厚生労働省HP）

2020.08.06

【夏季休暇のお知らせ】
８月８日（土）～８月１６日（日）まで夏季休暇のため、お問合せへの返信や書籍などの注文の発送は通常より日数がかかる場合がございます。 ※尚、８月８日(土)はMIDI検定1級試験対応の為、出社しております。

2020.07.29

【経済産業省周知依頼】 　新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和２月５月25日変更）
　に基づき、５月25日以降、移行期間として概ね３週間ごとに地域の感染状況
　や感染拡大リスク等の評価を行いながら、イベント開催制限等の段階的な緩
　和を図ってまいりましたが、８月１日以降の催物開催については、下記の事
　項について留意いただきますようお願いいたします。なお、今後の感染状況
　や新たな知見が得られる等の状況に応じ、下記の取扱いに変更があり得ることにも留意ください。　８月以降のイベント開催については、令和２年５月25日付け事務連絡において、収容率の制限
　（屋内は50%以内、屋外は十分な間隔（できるだけ２ｍ））を維持する一方、人数上限（5,000人）
　を撤廃するとの目安を示してきましたが、5,000人超の大規模イベントを開催することに伴い、
　全国的な移動による感染リスクの拡散、イベント前後の交通機関における三密の発生等により、
　感染リスクが拡大する可能性があることを踏まえ、現状の感染状況等に鑑み、８月末までは現在
　の開催制限を維持し、引き続き催物開催の目安を以下のとおりとします。　●　屋内、屋外ともに5,000人以下。　●　上記人数要件に加え、屋内にあっては収容定員の半分程度以内の参加人数にすること。
　　　屋外にあっては人と人との距離を十分に確保できること（できるだけ２ｍ）。　　　また、上記の人数や収容率の要件の解釈については、令和２年７月８日付け事務連絡
　　　「７月10日以降における都道府県の対応について」２．（１）に留意すること。　　　なお、９月以後の取扱いについては、今後検討の上、別途通知致します。

2020.05.27

【経済産業省周知依頼】 　令和２年５月２５日付で、新型コロナ対策基本的対処方針が改訂されました。
　●　新型コロナ対策基本方針（5月25日更新）.pdf 　資料は下記にも掲載されております。　https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/taisaku_honbu.html

2020.05.12

【経済産業省周知依頼】 　先月30日に、令和2年度補正予算及び国税・地方税に
　関する法律が成立し、新型コロナウイルス感染症緊急
　経済対策における予算・税制措置を講じることとなりました。　１．持続化給付金について　　　5月1日（金）より申請受付を開始しました。新型コロナウイルスの感染拡大を考慮し、
　　　迅速かつ安全に給付を行うため、電子申請を原則としています。詳細は「持続化給付金」
　　　の事務局ホームページをご覧ください。　https://www.jizokuka-kyufu.jp/ 　　　また、経済産業省HPでも申請要領やよくあるお問合せ等を公開しております。
　　　https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html 　２．民間金融機関における実質無利子・無担保融資について　　　新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴い、中小企業者への資金繰り支援を強化するため、
　　　5月1日（金）より順次各都道府県等にて、民間金融機関における実質無利子・無担保融資を
　　　開始しております。上記制度の開始に伴い、融資を受けるために必要なセーフティネット保
　　　証・危機関連保証の認定に関する運用を緩和します。経済産業省HPにて詳細を公表しております。　　　（１）ニュースリリース　　（２）民間金融機関における実質無利子・無担保融資の概要　３．税制上の措置について　　　国税庁、総務省、厚生労働省が税制措置に関して情報を公開しております。なお、税制上の
　　　措置等をまとめた一覧表を添付させていただきます。　　　（１）国税に関する措置　（２）地方税に関する措置　（３）社会保険料に関する措置

2020.04.28

【経済産業省周知依頼】 　この度、新型コロナウイルス感染症拡大により特に大きな
　影響を受けている事業者に対して事業の継続を支え、再起
　の糧となる、事業全般に広く使える給付金（持続化給付金）を措置しています。　申請要領等（速報版）を公表しましたので、ご連絡いたします。
　公表資料は以下3点です。
　①持続化給付金に関するお知らせ（速報版）
　②持続化給付金に関する申請要領　中小法人向け（速報版）
　③持続化給付金に関する申請要領　個人事業者等向け（速報版）
　いずれも経産省HPの特設サイトにおいて公表していますのでこちらからご覧ください。　https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html#90

2020.04.14

【経済産業省周知依頼】 　令和２年４月７日付で、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第３２条
　第１項の規定に基づき緊急事態宣言が発出されたことを受けて、宣言の区域
　内では、既に多くの企業が自宅勤務などを実施していただいております。　しかし、この緊急事態を1ヶ月で終えるためには、最低７割、極力８割の、
　人と人との接触削減を何としても実現しなければなりません。そのためには、
　もう一段の、国民の皆様のご協力をいただくことが不可欠です。この７割から８割の削減目標と
　の関係では、いまだ通勤者の減少が十分ではない面もあることから、感染症拡大防止のため、社
　会機能を維持するために必要な職種（注）を除き、
　　①オフィスでの仕事は、原則として、自宅で行えるようにすること
　　②やむを得ず出勤が必要な場合も、出勤者を最低７割は減らすこと
　など、最大限のご協力を改めてお願いします。

2020.04.08

【経済産業省周知依頼】 令和２年４月７日付で、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第３２条第
１項の規定に基づき、下記の期間・区域で、緊急事態宣言が発出されました。　　■期間：令和２年４月７日から５月６日までの１か月間　　■区域：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県の７都府県　　これに併せて、緊急事態宣言対象区域についての基本的対処方針も決定されました。その別添
　　として、緊急事態宣言時に事業の継続を求められる事業者が記載されています。　　また、上記の社会機能を維持するために必要な職種を除き、オフィスでの仕事は、原則、自宅
　　で行えるようにしてください。どうしても出勤が必要な場合も、ローテーションを組むなどに
　　よって、出勤者の数を最低７～８割は減らす、時差通勤を行う、社内でも人の距離を十分にとる、
　　といった取り組みを、基本的対処方針や厚生労働省HP等を参考にしつつ実施していただけるよう、
　　お願いします。また、取引先などの関係者に対しても、出勤者の数を減らすなどの上記の取り組
　　みを説明し、理解・協力を求めるよう、お願いします。　＜新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和２年４月７日改正）＞

2020.03.19

【経済産業省周知依頼】 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の支援策について 　新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者へ支援策パンフレットの更新版について更新情報含　め、情報共有いたします。　なお、支援策の詳細は以下の経済産業省HP内の新型コロナウイルス感染症関連特設ページに掲載して　おりますので、あわせて御参照ください。（新型コロナウイルス感染症関連特設ページ：企業への影響を緩和し、支援するための施策について）　経済産業省コロナ対策パンフレット（3月24日時点）

2020.03.05

【経済産業省周知依頼】 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の支援策について 　新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者へ支援策パンフレットの更新版（3/3時点）　について更新情報含め、情報共有いたします。・セーフティネット保証4号について、全都道府県を対象地域に指定いたしました。（３ページ）・セーフティネット保証5号ついて、宿泊業、飲食業など40業種を指定業種に追加いたしました。（３ページ）・官公需の発注にあたって、影響を受けている中小企業・小規模事業者に対する配慮を行うよう、　各府省等へ要請いたしました。（10ページ）・雇用調整助成金の特例の要件を「新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主」に緩和い　たしました。（11ページ）・小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援を追加いたしました。（１２ページ）　経済産業省コロナ対策パンフレット（3月4日22時版）

2020.02.25

【MIDI 2.0主要規格書を無償でダウンロード可能に】 　 2020年2月25日（日本時間）、一般社団法人音楽電子事業協会（AMEI）は、米国のMIDI管理団体であるMMA（MIDI Manufacturers Association）と協議を行ってきた5つのMIDI 2.0主要規格書すべて　を承認し、同時にこれら規格書一式（英文）を無償にてダウンロード可能とすることを発表いたし　ます。　http://amei.or.jp/midistandardcommittee/MIDI2.0/MIDIspcj2.html

2020.02.22

【MIDI 1.0からMIDI 2.0へアップデートについて】 　○1983年に発表されテクノロジーと芸術の分野に革命を起こしたMIDI 1.0。MIDI 2.0では、この　　MIDI 1.0が持つほぼすべての要素を大幅に向上させています。従来は送信側から受信側へ一方通　　行で通信を行う規格でしたが、新規格ではMIDI 2.0機器間での双方向通信を可能としています。　　これにより、ある機器から他の機器に対して特定のMIDI 2.0機能への対応状況や設定値などを問　　い合わせて取得し、接続された機器間の設定を自動的に行うといった自動セットアップ機能も実　　現可能となります。また、MIDI 2.0はMIDI 1.0への後方互換性も有しており、双方向通信が実行　　できない場合には通信対象がMIDI 1.0機器であると判断し、MIDI 1.0のプロトコルで通信します。　　MIDI 2.0では、使いやすさやワークフローの改善のほかに、電子楽器の表現力を向上させる機能　　が盛り込まれております。高分解能のベロシティーやコントロールデータ、また大幅に拡張され　　たコントローラーオプション（特別な表現を実現するための発音単位でのコントロール）、シン　　プルになった楽器のコントロール設定により、アコースティック楽器で奏でるような繊細な演奏　　表現ができるようになります。

2020.02.17

【経済産業省周知依頼】 　一部地域（浙江省温州市）の感染症危険レベルの引き上げ 　＜外務省　海外安全ホームページ（中国）＞　　以下のリンク先で最新のスポット情報が確認可能です。　https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcinfectionspothazardinfo_009.html#ad-image-0 　危険レベル・ポイント【危険度】　●中国湖北省全域　　レベル３：渡航は止めてください。（渡航中止勧告）（継続）　●中国浙江省温州市　　レベル３：渡航は止めてください。（渡航中止勧告）（引き上げ）　●上記以外の中国　　レベル２：不要不急の渡航は止めてください。（継続）　感染がさらに拡大する可能性があるので，最新情報を入手し，感染予防に努めてください。　中国における感染例数等についての最新情報は，海外安全ホームページでご確認ください（https://www.anzen.mofa.go.jp/）　詳細　１．新型コロナウイルスによる感染症は引き続き拡大しており，中国では，各地において　　　交通規制や外出制限が行われているほか，日系航空会社を含む各国の航空会社も相次　　　いで中国との航空便の運休・減便を発表しています。　２．浙江省においては，感染者数が１，０００人を超え，１万人当たりの感染者数も湖北　　　省に次ぐ水準となっており，我が国は，２月１３日，湖北省に加え，浙江省における　　　滞在歴がある外国人等を入国禁止措置の対象としました。　３．浙江省温州市においては，感染者数のみならず１万人当たりの感染者数も高まってい　　　るほか，大部分の高速道路の封鎖等，移動を一部制限する等の措置がとられています。　４．このような状況も含め，様々な状況を総合的に勘案し，中国浙江省温州市の感染症危　　　険レベルを３に引き上げます。　５．在留届及び「たびレジ」への登録のお願い　　　海外渡航前には，万一に備え，家族や友人，職場等に日程や渡航先での連絡先を伝え　　　ておくようにしてください。３か月以上滞在する方は，緊急事態に備え，必ず在留届　　　を提出してください。　　（ https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html　）　　　また，３か月未満の旅行や出張などの際には，海外滞在中も安全に関する情報を随時　　　受けとれるよう，外務省海外旅行登録「たびレジ」に登録してください。　　（詳細はhttps://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/index.html　参照）

2020.02.13

【経済産業省周知依頼】 　中国における新型コロナウイルスに関する注意喚起（その１０）（早期の一時帰国や中国への渡航延期を至急ご検討ください。） 　2020年02月12日　中国にお住まいの皆様及び渡航中又は渡航予定の皆様へ１.新型コロナウイルスによる感染症は引き続き拡大しており、中国では湖北省全域での公共交通　機関の停止や駅・空港の閉鎖等に続き，各地において交通規制や外出制限が行われています。２.加えて，日系航空会社を含む各国の航空会社も相次いで中国との航空便の運休・減便を発表し　ており，現地在留邦人及び海外渡航者の方の移動に大きな影響が出ることが見込まれます。３.浙江省においては，感染者数が1000人を超え，また１万人当たりの感染者数も0.2人に近接し，　湖北省に次ぐ水準になっています。また，浙江省政府は，同省南東部を中心に，以下の地域に　おいて感染のリスクが高くなっていることを発表しています。これらの地域においては，人の　移動などに対して今後さらに厳しい規制措置が講じられる可能性があるほか，他の地域よりも　感染拡大の封じ込めに時間を要することが懸念されます。　（参考）浙江省政府による感染リスク評価　［リスクが高い］温州市（楽清）　［リスクが比較的高い］温州市（鹿城、瑞安、甌海、永嘉、平陽、泰順）、寧波市（海曙、慈溪）　　　　　　　　　　　　台州市（温嶺），杭州市（余杭、江干、桐盧）４.以上の状況等も踏まえ，我が国は本１２日，本邦への上陸の申請日前１４日以内に浙江省にお　ける滞在歴がある外国人等についても，特段の事情がない限り入国を制限することとしました　（すでに湖北省について同様の措置を実施中）。５.在中国在留邦人及び海外渡航者におかれましては，上記を踏まえ，また今後，その他の中国各地　においても状況が急激に悪化する可能性も念頭に，情報収集等に万全を期すとともに，日本への　早期の一時帰国や中国への渡航延期を至急御検討ください。　　＜外務省　海外安全ホームページ（中国）＞　　以下のリンク先で最新のスポット情報が確認可能です。　 https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcinfectionspothazardinfo_009.html#ad-image-0

2020.02.03

【経済産業省周知依頼】 　中国における新型コロナウイルスの発生（一部地域の感染症危険レベルの引き上げ） 　外務省は、先ほど、中国における新型コロナウイルスの発生（一部地域の感染症危険レベルの引き上げ）を行いました。　それに伴い、中国湖北省以外の中国全土が、「レベル２（不要不急の渡航をやめてください）（引上げ）」となりました。　今後の動向について、引き続き注視いただきますようよろしくお願いいたします。【危険度】　●中国湖北省全域　　レベル３：渡航は止めてください。（渡航中止勧告）（継続）　●上記以外の地域　　レベル２：不要不急の渡航は止めてください。（引き上げ）　　感染がさらに拡大する可能性があるので，最新情報を入手し，感染予防に努めてください。　　中国における感染例数等についての最新情報は，感染症広域情報でご確認ください。　（外務省：中国における新型コロナウイルスの発生（一部地域の感染症危険レベルの引き上げ））　　https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pchazardspecificinfo_2020T016.html#ad-image-0

2020.01.24

【経済産業省周知依頼】 　新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について（内閣官房） 　新型コロナウイルス（2019-nCoV）に伴う感染症の現時点の状況について、　政府の情報を集約したポータルサイトが開設されましたのでお知らせいたします。　こちらのポータルサイトでは、厚生労働省による検疫時の注意喚起や、外務省による　感染症危険情報など、政府機関による発表に円滑にアクセスできるようになっています。　http://www.cas.go.jp/jp/influenza/novel_coronavirus.html

2019.12.18

【冬季休暇のお知らせ】誠に勝手ながら１２月２８日(土)～１月５日(日)まで冬季休業とさせて頂きます。問い合わせ等に関しましては、休業期間中も受け付けておりますが、ご返答につ
きましては上記休業期間後に順次対応させていただきます。
予めご了承頂きますようお願い申し上げます。

2019.12.16

12月15日国立科学博物館電子楽器100年展「電子楽器を学ぶ特別講座」 MIDIの現在と未来がわかるセミナーを実施しました。

2019.10.03

国立科学博物館の系統化調査報告がUPされました！ ここからダウンロードできますので、ご覧下さい。 ------------------------------------------------------------------------------------ 産業技術史資料情報センター http://sts.kahaku.go.jp/diversity/document/report.php ------------------------------------------------------------------------------------ 電子楽器の技術発展の系統化調査：技術の系統化調査報告　第26集2019年3月 MIDIに関する技術系統化調査：技術の系統化調査報告　第28集2019年6月は、本ページの最下段に掲載されています。

2019.07.31

【夏季休暇のお知らせ】
８月１０日（土）～８月１８日（日）まで夏季休暇のため、お問合せへの返信や書籍などの注文の発送は通常より日数がかかる場合がございます。 ※尚、８月１０日(土)はMIDI検定1級試験対応の為、出社しております。

2019.06.25

【MIDI2.0の開発状況に付きまして】
　MIDI2.0の開発状況の報告及びMIDI2.0の構造や機能拡張の仕組みについて
　解説を行う為、MIDI2.0レポートページを開設いたしました。
　開発の進捗状況に応じて、適宜更新してまいりますので、宜しくお願いします。
　また、ご意見･ご要望等ありましたら事務局までご連絡さい。

2019.06.10

　一般社団法人音楽電子事業協会(AMEI)はシステム・エクスクルーシブID会員の募集を開始します。　法人、個人を問わず楽器を開発しようとするみなさまに、会員規程のもと、System Exclusive
　Manufacture's ID Numberを発行致します。

2019.05.13

　【内閣府：求人・求職者情報提供事業について】 　内閣府官民人材交流センターでは、今年から、国家公務員経験者への求人に関する新しい事業
（求人・求職者情報提供事業）を開始しました。　本事業は、国家公務員経験者を採用したいとお考えの方であれば、どなたでも無料で御利用い
　ただけます。御登録いただいた求人情報を見る国家公務員は45歳以上で再就職を考えている職
　員です。また、求人情報を御登録いただくと、どのような職員が登録しているか御覧いただく
　ことができ、その中で気になる職員がいればセンターを通じて声をかけていただくこともでき
　ます。

2019.04.01

【経済産業省情報共有と周知のお願い】 　天皇の退位等に関する皇室典範特例法(平成29年法律第63号)に基づく皇位の継承に　伴って、2019年５月１日に改元が行われることとされております。　また、改元に先立ち４月１日に、新元号「令和」が公表されました。　改元に伴う元号による年表示の取扱いについて、別添の通り申合せを行い、今後、本方針に基づき事務を　行うことになりますので、情報提供させていただきます。　添付１_改元に伴う元号による年表示の取扱い及び情報システム改修等への対応に関する周知文　添付２_別添：政府における改元に伴う元号による年表示の取扱い　添付３_参考資料：情報システム改修等への対応についての情報提供

2019.02.15

【経済産業省周知依頼】
　改元に伴う情報システム改修等への対応についての全国説明会実施について
　改元対応に関する政府の対応の一環として、経済産業省より、改元に伴う情報システム改修等への対応
　についての全国説明会実施について案内がありましたので周知いたします。
　本説明会では、情報システム改修に向けて想定される段取り・工程、留意すべき点等について情報提供
　を行うとのことです。改元に伴う情報システム改修等は全ての企業様において対応が発生するものかと
　思われますので、是非ご参加ください。
　詳細の日程や、応募方法については下記リンクから、各地域経済産業局のホームページにアクセスし
　ご確認をお願いいたします。
　http://www.meti.go.jp/press/2018/02/20190207002/20190207002.html
　※上記HP中ほどの「開催スケジュール及び応募方法」をご覧ください。なお、東京会場については既に
　満席とのことで、説明会にご参加いただけない方向けに説明会の内容をホームページ等で公表する方向
　で調整しているとのことです。
　〇日程について
　　北海道経済産業局（札幌）２月２０日（水）
　　東北経済産業局（仙台）２月２１日（木）
　　【満席】東京会場（日本マイクロソフト社共催）２月１５日（金）
　　中部経済産業局（名古屋）３月１１日（月）
　　中部経済産業局・北陸支局（富山）３月４日（月）
　　近畿経済産業局（大阪）３月７日（木）
　　中国経済産業局（広島）３月１８日（月）
　　四国経済産業局（高松）２月２７日（水）
　　九州経済産業局（福岡）２月２２日（金）
　　沖縄総合事務局経済産業部（那覇）２月２６日（火）

2019.01.19

　一般社団法人音楽電子事業協会(AMEI)とThe MIDI Manufacturers Association (MMA)(米国MIDI
　管理団体）は、従来のMIDI規格に、新たに拡張性を持たせたプロトコルなどを含んだ次世代の
　MIDIとして「MIDI 2.0」の開発・規格化および実装作業を進めていくことを発表しました。

2018.12.15

【冬季休暇のお知らせ】誠に勝手ながら、１２月２９日（土）～１月６日（日）まで冬季休業とさせて頂きます。問い合わせ等に関しましては、休業期間中も受け付けておりますが、ご返答につきまし
ては上記休業期間後に順次対応させていただきます。
予めご了承頂きますようお願い申し上げます。

2018.12.14

【経済産業省周知依頼】 　「消費税率の引上げに伴う価格設定について（ガイドライン）」　消費税率の引上げに伴う駆込み需要・反動減といった経済変動を可能な限り抑制する観点から、
　ガイドラインが取りまとめられました。つきましては、周知・広報施策等につきまして、　ご協力を賜りますようよろしくお願いいたします。
　【資料１】協力依頼文書　【資料２】消費税率の引上げに伴う価格設定について（ガイドライン）

2018.07.18

【夏季休暇のお知らせ】８月１１日（土）～８月１９日（日）まで夏季休暇のため、お問合せへの返信や書籍などの注文の発送は通常より日数がかかる場合がございます。 ※尚、８月１１日(土)はMIDI検定1級試験対応の為、出社しております。

2018.07.06

【経済産業省周知依頼】 　経済産業省ホームページを模倣したサイトにご注意ください！ 　経済産業省ホームページを模倣したウェブサイトの存在が確認されています。　模倣サイトにアクセスすると、コンピュータウィルスに感染するなどのおそれがありますので、　ご注意ください。　経済産業省ホームページの正しいURL（アドレス）は「http://www.meti.go.jp/」ですので、　必ずご確認ください。　※「http://www.metigo.〇〇〇.com/」等ドメインが異なるものは模倣サイトです。

2018.06.18

【経済産業省周知依頼】 　天皇の退位等に関する皇室典範特例法（平成29年法律第63号、以下「皇室典範特例法」という。）に　基づく皇位の継承に伴って、2019年５月１日に改元が行われることが検討されております。　新元号への円滑な移行に向けた関係省庁連絡会議（平成30年5月17日開催）において、各情報システム　の取組状況を踏まえ、情報システム改修等を円滑に進めるための作業上の便宜として、新元号の公表　時期を改元の１ヶ月前と想定し、準備を進めることとすることを決定いたしました。改元に伴う情報システム改修等への対応について.pdf

2018.06.08

【経済産業省周知依頼】 　先日５/２８(月)に開催されました省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議において、　今年度版の「夏季の省エネルギーの取組について」が決定されました。　添付資料をご確認の上、省エネルギーの取組にご協力いただければ幸いでございます。 http://www.meti.go.jp/press/2018/05/20180531006/20180531006.html

2018.05.20

【経済産業省周知依頼】 　2018年５月25日より、ＧＤＰＲ（EU一般データ保護規則）が施行されるにあたり、EUの個人データ規制へ　の日本企業の対応を情報提供の形で支援するため、個人情報保護委員会及び経済産業省が共同で、ＧＤＰ　Ｒの概要及び対応を検討する際に役立つ情報をまとめた資料を添付のとおり作成しました。　なお、個人情報保護委員会のウェブページにおいて、本資料は公表されております。　https://www.ppc.go.jp/files/pdf/eukojindata.pdf

2018.03.20

　【◇平成29年度「AIシステム共同開発支援事業」公募要項】　　事業名　：AIシステム共同開発支援事業　　対象者　：企業（団体等を含む) 　　公募期間：平成30年3月6日～平成30年4月4日　　公募要項詳細はNEDOホームページに掲載されております。　　平成29年度「AIシステム共同開発支援事業」に係る公募について　　http://www.nedo.go.jp/koubo/CA2_100167.html

2017.12.27

【冬季休暇のお知らせ】誠に勝手ながら、１２月２９日（金）～１月４日（木）まで冬季休業とさせて頂きます。問い合わせ等に関しましては、休業期間中も受け付けておりますが、ご返答につきまし
ては上記休業期間後に順次対応させていただきます。
予めご了承頂きますようお願い申し上げます。
尚、平成30年より住所表記が三崎町から神田三崎町に変わります。
郵便番号/電話番号の変更はありませんので、引き続きよろしくお願い致します。

2017.08.23

【経済産業省周知依頼】 　インターネットの重要資源の世界的な管理・調整業務を行う団体ICANNが、DNS （ドメインネームシステム）を安全に利用するための仕組みであるDNSSECにおいて、　電子署名の正当性を確認するために使う鍵の中で最上位となる鍵「ルートゾーン　KSK」を更新することを発表しました。当該更改作業はDNSSECの利用有無にかかわ　らず、全てのキャッシュDNSサーバが影響を受ける可能性があり、このキャッシュ　DNSサーバの運用者においては、本年9月19日までに必要な処置が講じられない場合　、ウェブアクセスやメール送信などが出来ない利用者が生じる可能性があります。キャッシュDNSサーバの運用者には、インターネットサービスプロバイダ、官庁、独法、学校、企業等、幅広い方々が含まれますところ、ＤＮＳの世界的な運用変更に伴うキャッシュＤＮＳサーバーの設定更新の必要性についてご確認いただきますよう、お願い申し上げます。【JPRS】ルートゾーンKSKロールオーバーによる影響とその確認方法について・https://jprs.jp/tech/notice/2017-07-10-root-zone-ksk-rollover.html 【ICANN】Root Zone KSK Rollover ・https://www.icann.org/resources/pages/ksk-rollover

2017.08.14

【夏季休暇のお知らせ】８月１２日（土）～８月２０日（日）まで夏季休暇のため、お問合せへの返信や書籍などの注文の発送は通常より日数がかかる場合がございます。 ※尚、８月１２日(土)はMIDI検定1級試験対応の為、出社しております。

2017.06.09

【経済産業省周知依頼】個人情報保護法は、2015年9月に　改正され、本年5月30日に全面施行となりました。これに伴い、全面施行時には、各主務大臣が保有している個人情報保護法に関する勧告・命令等の権限が個人情報保護委員会に一元化され、個人情報保護法に関する問い合わせや漏えい等事案への対応は、包括委任分野を除き、原則、個人情報保護委員会によって行われることになります。個人情報漏えい時の対応については、下記の個人情報保護委員会のウェブページをご覧ください。・漏えい等の対応（個人情報）＜ＵＲＬ＞https://www.ppc.go.jp/personal/legal/leakAction/ ・個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について（平成29年個人情報保護委員会告示第１号）＜ＵＲＬ＞https://www.ppc.go.jp/files/pdf/iinkaikokuzi01.pdf （※）個人情報保護委員会の権限が事業所管大臣に委任されている分野です。詳細は下記をご覧ください。＜ＵＲＬ＞https://www.ppc.go.jp/files/pdf/170530_kengeninin_list_detail.pdf なお、上記の通り、個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の報告先は、原則として、認定個人情報保護団体経由を含めて個人情報保護委員会となりますが、漏えい等の件数が５０００件程度以上の事案、プレス発表を予定している事案等、重大な事案が発生した場合には、経済産業省商務情報政策文化情報関連産業課（メディア・コンテンツ課）にも情報共有いただけましたら幸いです。

2017.05.25

【注意喚起】連日報道されております、国内外におけるサイバー攻撃やランサムウェアの感染による被害が発生しております。貴社内におかれましては、下記のセキュリティ対策の周知および実施を徹底頂きますよう、お願い申し上げます。
　　　■セキュリティ対策：　1. 不審なメールの添付ファイルの開封やリンクをクリックしない。　　　　　　　　　　　　　　2. OS やソフトウエアを最新版に更新する。　　　　　　　　　　　　　　3. ウィルス対策ソフトウエアの定義ファイルを最新版に更新する。　　　詳細はランサムウエア "WannaCrypt" に関する注意喚起(JPCERT/CC)にてご確認ください。

2017.05.16

掲載が遅くなりましたが、平成29年3月16日、第20回文化庁メディア芸術祭において、梯郁太郎顧問が電子楽器間の世界共通インターフェース規格、MIDI （Musical Instrument Digital Interface）の制定について主導的立場で貢献したとしてメディア芸術祭功労賞を受賞されました。

2017.04.03

平成8年音楽電子事業協会設立時より副会長を務められ、今日まで一般社団法人音楽電子事業協会の顧問に就任いただいておりました梯郁太郎氏が、平成29年4月1日ご逝去されました。電子楽器及びＭＩＤＩの発展に多大なる貢献をされ、今日まで電子楽器業界を牽引されてこられた故人のご功績を偲び、2013年2月グラミー賞を受賞された時のインタビュー記事を掲載させていただきますとともに、心より哀悼の意を表します。

2017.02.07

　The Brand-New Concert 2017　開催のお知らせ
　～電子楽器とオーケストラの融合で、
　　　　　　　　　大きくふくらむ音楽の世界～　【開催概要】　　タイトル：The Brand-New Concert 2017 　　～電子楽器とオーケストラの融合で、
　　　　　　　　大きくふくらむ音楽の世界～　　開催場所：Bunkamura オーチャードホール(渋谷) 　　開催日　：2017年3月29日(水)
　　　　　　　18時開場・19時開演予定。

2017.01.06

　【経済産業省周知依頼】
　■高濃度PCB廃棄物の早期処理について■ 　つきましては、高濃度PCB廃棄物の保管事業者　等に関係する企業におかれましては、添付をご参照のうえ、高濃度PCB廃棄物の期限内処理に御協力をいただきますよう、宜しくお願いいたします。【周知紙】高濃度PCB廃棄物・使用製品の早期処理について (パンフレット)PCB使用製品及びPCB廃棄物の期限内処理に向けて

2016.12.16

【冬季休暇のお知らせ】誠に勝手ながら、１２月２８日（水）～１月４日（水）まで冬季休業とさせて頂きます。問い合わせ等に関しましては、休業期間中も受け付けておりますが、ご返答につきまし
ては上記休業期間後に順次対応させていただきます。予めご了承頂きますようお願い申し
上げます。

2016.11.04

　■□ 2016楽器フェア開催：AMEIセミナー □■ 　・シンセサイザー・サウンドデザインの極意　・電子楽器のルーツを辿って　・VOCALOID歌声開発　・内藤朗直伝！目指せミュージッククリエイター① 　・タンスは何でも知っている！　・Roland JD-XAを篠田元一が徹底解説　・ABILITY2.0作曲講座　・内藤朗直伝！目指せミュージッククリエイター② 　・MIDIの過去・現在・未来　・リアチェンVOICE技術説明　を11月4日～11月6日の期間で実施します。

2016.08.30

【経済産業省周知依頼】■□「最低賃金の引上げ」について□■ 　最低賃金引上げについて、雇用の７割を抱える中小企業への対策が求められており、これまで内閣府　　・厚生労働省と支援策について調整を進めてまいりましたが、このたび下記のとおり、厚生労働省に　　おける助成措置が行われることとなりましたので、当該制度について団体の皆様にご紹介させていた　　だきます。　　制度の詳細につきましては、別添資料に添付されている問合せ先にご連絡いただければ幸いです。　　■８月１０日プレスリリース「賃金の引上げに係る支援策について周知します」　　■８月２５日プレスリリース「賃金の引上げに係る支援策について周知します（第2弾）」　　　（中企庁ＨＰ）

2016.08.09

【夏季休暇のお知らせ】８月１３日（土）～８月２１日（日）まで夏季休暇のため、お問合せへの返信や書籍などの注文の発送は通常より日数がかかる場合がございます。 ※尚、８月１３日(土)はMIDI検定1級試験対応の為、出社予定です。

2016.08.02

【経済産業省周知依頼】■□「独占禁止法」について□■ 　独占禁止法では、違反行為を行った事業者に対して課徴金が課されることになっており、公正取引　委員会では　現在、同委員会に裁量を持たせた制度について検討が行われています。本改正は我が国　で事業を行っている全ての企業等に影響しうるテーマであるため、より多くの業界・企業の方に当該　改正について御認識いただければと考えております。会員各位におかれましては、広く周知いただけ　ましたら幸いです。　　また、特段のご関心・ご希望がある場合は、経済産業省の制度所管課とのヒアリングを調整するこ　とも可能ですので、当方までご連絡いただければと存じます。
　＜独占禁止法上の課徴金制度の見直しについて＞　＜公取委による独占禁止法上の課徴金制度の見直しの概要＞

2016.07.27

【MIDI1.0規格書/MIDI規格RP/CAフリーダウンロードについて】　MIDI規格委員会ページ　 MIDI1.0規格書PDF版ダウンロードページ　 MIDI規格RP/CAダウンロードページ
　MIDI1.0規格書/MIDI規格RP/CAフリーダウンロードサービスを開始しました。　MIDI1.0規格書PDF版については、しおり(書籍目次)を作成していますので、　ご活用ください。

2016.07.05

2016.06.10

【経済産業省周知依頼】
　■□「男女共同参画週間」について□■ 　男女共同参画社会基本法の目的及び基本理念に対する理解を深めることを目的として、　平成　13年度より毎年6月23日から6月29日までの１週間、「男女共同参画週間」を　実施しております。＜男女共同参画週間について＞

2015.06.10

■□平成２８年度「夏季の省エネルギー対策について」□■ 　・夏季の省エネルギー対策を決定しました
　　～6月から9月は夏季の省エネキャンペーン～
　・夏季の省エネルギー対策について

2016.06.01

世界の音楽界、メディア界の発展に多大なる貢献をされました冨田勲氏が去る2016年5月5日にご逝去されました。故人のご功績を偲び、尚美学園大学古山教授より寄稿いただいた文章を掲載させていただきますとともに、心より哀悼の意を表します。

2016.04.26

【経済産業省周知依頼】「所得税法等の一部を改正する法律」について、国税庁作成のリーフレット（ＨＰ公表）及び経産省及び国税庁合同の協力要請文を掲載いたします。軽減税率制度への対応が必要となる事業者の皆様の準備が円滑に進むよう、ご協力お願いいたします。

2016.03.15

2016.02.18

【経済産業省周知依頼】
　■□消費税軽減税率の導入について□■ 　２９年度税制改正につきまして、2月5日「所得税法等の一部を改正する法律案」　が閣議決定されたことを踏まえ、今般、軽減税率に関する制度（案）について、　以前のものから内容が更新（線引きの更なる明確化等）された資料ができました。　資料1.軽減税率制度の導入(案) 　資料2.参考資料

2016.01.29

【経済産業省周知依頼】
■□マイナンバー制度について□■ 　マイナンバー制度につきまして周知を行ってまいりましたが、以下（１）～（参考2）　について改め　て資料提供・周知をさせていただきます。　(１)通知カード等の本人確認書類としての取扱い　 (２)マイナンバーの取扱いに関するリーフレット　 (３)マイナンバー制度の説明会について　 (参考1)事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について　 (参考2)特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の報告について

2015.12.28

【冬季休暇のお知らせ】誠に勝手ながら、１２月２９日（火）～１月５日（火）まで冬季休業とさせて頂きます。問い合わせ等に関しましては、休業期間中も受け付けておりますが、ご返答につきまし
ては上記休業期間後に順次対応させていただきます。予めご了承頂きますようお願い申し
上げます。

2015.10.05

【経済産業省周知依頼】
　■□平成２８年度経済センサス-活動調査を実施します。□■ 　　○平成28年6月1日現在で、経済センサス-活動調査を実施します。　　○経済センサス-活動調査は、「統計法」という法律に基づいて
　　　実施する、報告義務のある基幹統計調査です。　　○平成27年9月中旬から「企業構造の事前確認票」を郵送します
　　　ので、内容のご確認・ご回答よろしくお願いいたします。

2015.09.25

【経済産業省周知依頼】
■□法人番号の「通知・公表」開始スケジュールについて□■ 　９月８日に、国税庁より「法人番号の『通知・公表』開始スケジュール」について　報道発表がありました。法人番号とは、国税庁長官が株式会社等の設立登記法人等　に対して１法人１つの番号（１３桁）を指定するものです（詳細につきましては、　下記を御参照ください。）。　（資料1）法人番号リーフレット　 (資料2) 記者発表資料

2015.09.01

【経済産業省周知依頼】
■□「マイナンバーの適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）説明会」□■ 　「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイ　ナンバー法）」が平成28年1月1日に施行されることにより、全ての事業者において、　従業員のマイナンバーの把握や書類への記載などが義務化されるため、業務フロー　の変更や情報システム改修などの対応が必要となります。これを受け、中小企業に　対して、マイナンバーの適正な取扱いの促進を図り、マイナンバー制度への対応に　ついて周知するため、全国各地で説明会を開催します。

2015.08.08

【夏季休暇のお知らせ】８月８日（土）～８月１６日（日）まで夏季休暇のため、お問合せへの返信や書籍などの注文の発送は通常より日数がかかる場合がございます。 ※尚、８月８日(土)はMIDI検定1級試験対応の為出社予定です。

2015.06.03

■□夏季の省エネルギー対策について□■ ・「夏季の省エネルギー対策について」・○平成27年事業者の皆様向け節電メニュー（北海道）・○平成27年事業者の皆様向け節電メニュー
（東北・東京・中部・北陸・関西・中国・四国・九州）

2015.03.26

【経済産業省周知依頼】■□マイナンバー制度について□■ 　マイナンバーとは、国民一人ひとりが持つ12桁の個人番号のことです。マイナン　バー制度(社会保障・税番号制度)は、複数の機関に存在する個人の情報を同一人　の情報であるということの確認を行うための基盤であり、社会保障・税制度の効　率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するた　めの社会基盤です。・（参考１）マイナンバー制度の導入に向けた作業・（参考２）マイナンバー広報関連資料一覧・（参考３）マイナンバー制度の導入説明会の開催について

2015.03.17

■□J-LOP+の公募開始について□■ ・①（J-LOP＋）の募集を3月16日(月)から開始します・②記者発表会及び第１、２回説明会のご案内・③J-LOP+における拡充のポイント・③J-LOP事例集(採択された一部の事業のご紹介です)

2014.12.26

2014年12月27日(土)～2015年1月4日(日)まで冬季休暇のため、お問合せへの返信や書籍などの注文の発送は通常より日数がかかる場合がありますので、ご了承下さい。

2014.11.28

■□冬季の省エネルギー対策について□■ ・「冬季の省エネルギー対策について」・○事業者の皆様向け節電メニュー（北海道）・○事業者の皆様向け節電メニュー
（東北・東京・中部・北陸・関西・中国・四国・九州）

2014.11.21

　■□ 2014楽器フェア開催：AMEIセミナー □■ 　・これぞ王道！の打ち込みセミナー　・ABILITY Pro1.5 徹底講座　・DAWマエストロMIDI検定１級セミナー　・簡単！ギターインストトラック製作セミナー　・Web and Music セミナー　with W3C 　・VOCALOIDセミナー　・古山教授のハイレゾセミナー　を実施します。

2014.08.29

【経済産業省周知依頼】個人情報漏えい防止に向けた対応徹底について（協力依頼）周知依頼がありましたので掲載しました。 http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/privacy/kojinjohotaisaku.html ①個人情報漏えい防止に向けた対応徹底について（協力依頼） ②個人情報保護法等の遵守に関する周知徹底についての要請 ③別紙 ④緊急セミナー動画配信のお知らせ

2014.05.28

■□夏季の省エネルギー対策について□■ ・平成26年夏季省エネ対策について・平成26年夏季省エネ対策について・2013夏季節電メニュー１・2013夏季節電メニュー２

2014.04.30

【経済産業省周知依頼】「OpenSSL」情報漏えいの脆弱性について周知依頼がありましたので掲載しました。【ご参考】・IPA 発表: OpenSSL の脆弱性対策について(CVE-2014-0160) https://www.ipa.go.jp/security/ciadr/vul/20140408-openssl.html ・JPCERT/CC 発表: OpenSSL の脆弱性に関する注意喚起 http://www.jpcert.or.jp/at/2014/at140013.html

2014.04.30

【経済産業省周知依頼】「領収証」等に係る印紙税の非課税範囲の拡大について周知依頼がありましたので掲載しました。

2014.03.24

海外事業者に公平な課税適応を求める緊急フォーラム開催案内を掲載しました。

2014.03.03

音楽配信流通事業における公平な課税適応を求めるフォーラム開催案内を掲載しました。

2013.10.08

JJAcademy of music 大音学会2013「新宿ｵｰﾌﾟﾝｾﾞﾐﾅｰﾙ」　新宿芸能花伝舎にて開催！！

2013.06.17

法務省募集の民法改正に関する意見についてAMEIの意見書を法務省民事局参事官室に提出いたしました。

2013.05.26

・平成25年夏季省エネ対策について・2013夏季節電メニュー１・2013夏季節電メニュー２

2013.05.26

「中小企業庁主な補助金の公募」について、経済産業法より中小企業庁の施策について周知徹底依頼がありましたので掲載いたしました・当初予算の補助金等チラシ・補正予算の補助金等チラシ・当初予算、補正予算の補助金等の公募スケジュール

2013.03.29

「中小企業・小規模事業者経営改善支援対策」について経済産業法より「経営改善支援対策」（平成25年3月6日「中小企業・小規模事業者経営改善支援対策本部」決定）に基づき、平成24年度補正予算に盛り込まれた経営改善支援、資金繰り支援についての周知徹底依頼がありましたので掲載いたしました。・経営改善計画策定支援事業及び中小企業再生支援協議会の機能強化（別紙１～３）・企業再生支援機構の地域経済活性化支援機構への抜本的改組・機能拡充（別紙４）・資金繰り支援（経営支援型セーフティネット貸付・借換保証制度）（別紙５)

2012.09.05

新宿電子楽器祭 2012:新宿芸能花伝舎にて開催！！

2012.09.04

１．企業における女性活躍推進取組状況の「見える化」促進２．ダイバーシティ経営１００選について経済産業省より周知依頼がございましたので資料を掲載いたしました。

2012.07.26

【夏季休暇のお知らせ】８月１１日（土）～８月１９日（日）まで夏季休暇のため、お問合せへの返信や書籍などの注文の発送は通常より日数がかかる場合がございます。 ※尚、8月11日(土)はMIDI検定1級試験対応の為出社予定です。

2012.07.26

「夏季の省エネルギー対策について」本年６月からの夏季の省エネキャンペーンの開始に当たり、政府としての省エネの取り組みをご紹介するとともに、皆様にも省エネを改めてお願いする内容ですので、ご一読いただければ幸いです。また、「電力需給に関する検討会合及びエネルギー・環境会議の合同会合」において、「夏季の節電メニュー」が提示されました。節電の取組の一助として御活用いただけるものですので、併せてご確認いただければ幸いです。

2011.11.14

「冬季の省エネルギー対策について」１１月１日に開催されました「エネルギー・省資源対策推進会議省庁会議」において、「冬季の省エネルギー対策について」が決定されました。省エネの取り組みをご紹介するとともに、皆様にも省エネを改めてお願いする内容ですので、ご一読いただければ幸いです。

2011.10.24

11月3日（木）から11月6日（日）までパシフィコ横浜で開催される2011楽器フェアーにてイベントを開催します。

2011.10.11

著作権等管理事業法の規制に関する意見募集について使用料規程の届出(第13条第1項前段)について、AMEIの意見を文化庁に提出いたしました。著作権等管理事業法の規制に関する意見募集について登録事項の変更の請求(第7条第1項)について、AMEIの意見を文化庁に提出いたしました。著作権等管理事業法の規制に関する意見募集について登録事項の変更の請求(第3条)について、AMEIの意見を文化庁に提出いたしました。

2011.09.01

シンセサイザーフェスタ2011:新宿芸能花伝舎にて！！

2011.08.30

電気事業法第27条に基づく電気の使用制限の緩和について本日政府より、添付の通り「電気事業法第27条に基づく電気の使用制限の緩和」が発表されましたので、お知らせいたします。

2011.08.01

【夏季休暇のお知らせ】８月１３日（土）～８月２１日（日）まで夏季休暇のため、お問合せへの返信や書籍などの注文の発送は通常より日数がかかる場合がございます。

2011.06.06

小口需要家向け節電説明会の開催について５月１３日（金）の電力需給緊急対策本部においてとまとめられた「夏期の電力需給対策」に基づき、大口需要家・小口需要家・家庭は均一に１５％の需要抑制目標を設定されました。これを受け、東京電力・東北電力管内の小口需要家を対象として、６月６日（月）より具体的な節電方法の紹介や、節電行動計画の策定・登録等に関する節電説明会（参加無料）を順次開催していく予定ですのでお知らせいたします。

2011.06.01

電気事業法第２７条による電気の使用制限の発動について東日本大震災後の夏期電力需給対策において電気事業法第27条による電気の使用制限が実施される事となりました。対象者、使用制限内容等につきまして、経済産業省より説明会の連絡が来ておりますので掲載させていただきます。

2011.03.18

音楽電子事業協会の副会長をつとめられ、電子楽器及びＭＩＤＩの発展に多大なる貢献をされました、株式会社コルグ　代表取締役会長　加藤孟氏が去る2011年3月15日にご逝去されました。故人のご功績を偲び、2003年MIDI規格誕生20周年を記念したAMEINEWSに寄稿いただいた文章を掲載させていただきますとともに、心より哀悼の意を表します。